熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
お尋ねの第一点は、この基本計画の策定に当たりまして学識経験者や各界代表の意見を聴取する機会をつくり、県民に期待され実現性を持ったものを策定すべきだという御意見でございましたが、これにつきましては、学識経験者を初め、建設省あるいは運輸省等の国の出先機関、さらには交通業界、産業界、市町村の実務担当者に参加いただきまして、基幹交通体系基本計画策定協議会を設置しております。
お尋ねの第一点は、この基本計画の策定に当たりまして学識経験者や各界代表の意見を聴取する機会をつくり、県民に期待され実現性を持ったものを策定すべきだという御意見でございましたが、これにつきましては、学識経験者を初め、建設省あるいは運輸省等の国の出先機関、さらには交通業界、産業界、市町村の実務担当者に参加いただきまして、基幹交通体系基本計画策定協議会を設置しております。
これまでの知事、執行部、環境庁、運輸省等それぞれの関係機関、特に本県の出先機関であります現地の水俣湾公害防止事業所の職員の皆さんが、大変厳しい勤務状況の中でこの事業推進のために真剣な取り組みをしておられる姿を見まして、心から敬意を表した次第でございます。この場をかりまして、諸君の日ごろの取り組みについて改めて敬意を表す次第でございます。
２０１５年３月に、今までは関西広域連合加入をかたくなに拒んでこられた荒井知事が、選挙戦を前に突如として、関西広域連合が国の出先機関の機能は持たないことになったとして、観光、文化、防災の分野に部分加入を決められました。
例えば、本庁に勤務する県庁職員の多くを、県政総合センターや保健所、土木事務所など、県民にとって身近な出先機関に振り分け、これまで本庁に勤務する職員が行っていた会議や打合せ、あるいは業務報告などをリモートに切り替えるような勤務体制の変更は考えられないでしょうか。
土木部では、災害発生時に安全かつ迅速に被害状況の把握を行うなど、防災情報の収集機能を強化することを目的としまして、ドローンを導入し、各出先機関に配備しております。 導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。
また、事案発生から一年を経過した昨年末には、本庁・出先機関全ての所属において所属長による研修を実施し、事案の概要や再発防止策を改めて全職員に周知徹底しました。 こうした再発防止策や、それに当たっての県の考え方については、私自身、先頭に立って記者会見や議会等のあらゆる機会を通して御説明させていただき、県民の皆様に御理解を頂けるよう努めてきたところです。
審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第十五号及び第十八号の議案二件については、賛成多数により、継続審査中の議案第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号の議案四件
災害時の初動対応を担う出先機関の合同庁舎化や庁舎等の老朽化対策については、着実に実施していただきますよう要望して、質問を終わります。 以上です。 ◯委員長（川名康介君） ほかに御質問ありませんか。 網中委員。 ◯網中 肇委員 よろしくお願いします。まとめてお伺いしますので、すみません、まとめて御答弁いただければと思います。大きく分けて３点です。
県土整備部では、出先機関と本庁担当課で構成する会議等を設置し、所属単位で設定した四半期ごとの契約目標に基づきまして執行状況の管理等を行うとともに、ゼロ債や２か年債務の活用、早期の繰越設定などにより施工時期の平準化に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（秋本享志君） 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございました。
しかしながら、県の電話の相手方というのは、そうした苦情などを入れようとするものに限らず、県の出先機関をはじめ、国や市町村、関係団体等と多岐にわたっております。その電話の内容も、業務に関わる連絡や問合せ、相談などがほとんどであり、暴言や誹謗中傷はごく僅かだと認識しております。
私たち、この委員会で名古屋と大阪に行きまして、出先機関を見てきました。先ほど議論にもなりましたが、私も銀座ＮＡＧＡＮＯは先に行ってしまっていたもので、どうしても出先というと、銀座ＮＡＧＡＮＯのようなイメージがあって、大阪、名古屋は初めて行かせてもらった関係で、比べるのはよくないんでしょうけれども、えっ、というような思いもあったり、特に大阪は本当に事務所といったイメージでした。
前々からそういうことですが、沖縄と松本の定期便をやる場合に、真剣に取り組むんだったら沖縄に出先機関を設けろと言ったんです。人も要るし金もかかるんで、一気には行かないかもしれないけれども、何かそういういい案を考えてもらって取り組むことが大事ではないかなと思うんですが、いかがですか。
分権型社会の実現に向けましては、政府機関等の移転に取り組み、設立当初から目指している国の出先機関の丸ごと移管についてはいまだ実現できていないものの、消費者庁新未来創造戦略本部の徳島への設置や令和５年３月に実現する文化庁の京都移転、また、本県への国立環境研究所琵琶湖分室の設置などは大きな成果だと考えております。
南北が分断された場合において、県では、勤務先に限らず最寄りの出先機関などへ参集し、災害対応を行うこととしております。この際、嶺南地域では、嶺南振興局の危機対策幹を中心に初動対応を行うことになっておりますけれども、仮に職員が不足する場合には、空路、海路も含めまして対応人員の輸送を検討していくことになります。
本県は当初、関西広域連合が、近畿地方整備局など、国の出先機関の受け皿になることに対する懸念から加入を見合わせました。その後、関西広域連合の活動は、連携や協働が中心となっております。そこで、災害時の広域応援体制の強化や、関西へのインバウンドなど、本県にとって連携・協働する効果があると考える広域防災と、広域観光・文化振興・スポーツ振興の２分野について、７年前の平成２７年１２月から参加しております。
館山市内の県が管理する海岸において、ボランティア団体等が清掃活動を行う際は、土木事務所や漁港事務所など管理を直接行う出先機関ごとにごみの受入れに係る手続が必要となっていましたが、昨年10月からごみの受入れ窓口を一元化しています。これにより、清掃活動に参加された方からは、手続がスムーズになりよかったとの声をいただいており、今後も各団体等の意見を伺いながら、活動しやすい環境整備に努めてまいります。
県庁舎、出先機関、高校などの県立の施設や指定管理施設の電気代高騰分を補填するものであり、現状維持に補填し、単なる減収補填を行うことは、当然のことと思います。この時期に実施する理由と財源、金額について伺います。 電気代高騰の補填は、医療や介護や保育などの施設の場合、収入は報酬単価で決められており、新たな収入増は見込めません。
こうした東南アジアに対する展開は、平成28年頃から本県も本格化しまして、それでタイのほうにも私どもの言わば出先機関、ビューローをつくったものでありますので、そうしたところを拠点にしながら、いろいろと東南アジアの展開を強めてきたところであります。
従来の二棟案から三棟案に変更された二〇一六年当時の新聞報道では、現在は国道二十一号から車で訪れる際、正面に現庁舎が目に入るのに対し、従来の計画では建物がなくなることから、目標物がなくなり来庁者が不便なのではないかなどと意見が出ていたとされ、その結果つくられた構想では、ふれあい福寿会館などの出先機関や県警の一部署などが入るとも報じられました。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。